平成２７年に介護報酬改定、平成２８年には診療報酬改定があります。病院コンサルティングで説明しましたが、医療環境は大きく変わろうとしています。多くの病院が患者を減らし業績を落とすなか、病院の優劣が決まろうとしています。しかし、どの病院でも地域に存在しなければならない使命があります。
どの病院でもマネジメントをしっかりと行うことで存続し続けることが可能です。私たちは、複数のヘルスケアファンドと連携し、病院再生事業を行っています。どこに業績を落としている原因があるのか、それをどのように取り除くのか、そしてそのためにはどのような組織を整備していけばよいのかといったことについて業態別に経験を積み重ねてきています。
ＤＰＣ病院はＤＰＣ病院としての、また一般病床をもつ病院は一般病床をもつ病院として、同じく療養病床をもつ病院は療養病床をもつ病院として行うべきことがあります。精神病院も精神病院としての行うべきことが同様に多数あります。これらを実施したうえで、地域で未来永劫に残り、地域貢献することを支援します。戦略明確化、医師の招聘、看護師の募集、マネジメントの見直しをするだけではなく、複数の病院が地域で連携し、連携のなかで相乗効果を得られるよう誘導します。
自院を軸として、地域の多様な病院と連携し、また資本提携し、在宅医療や介護事業の強化を行うことについても検討しなければなりません。既に自院だけですべてをクリヤーしていくことは困難です。自院の特徴をもちながら、他院との協業を行いチームとして成果をあげていくことが求められています。
なお、ＴＰＰのなかで医療が海外にも開放され、自由診療が認められようとしています。日本の医療特区では混合診療も認められることになりました。保険診療以外の診療が徐々に拡大し、社会保険が維持できないと考え始めた政府が、あらゆる手段を使って国民の社会福祉を護ろうとしていくなかで、ビジネスチャンスは拡大します。座して待つのではなく、積極的に攻めて医療を維持する。医療の見直しを行うという意味で行う病院再生も視野に入れて対応したいと考えています。
私たちは、日本で事業を開始する海外の病院の支援や、介護事業者の支援を行っています。海外からの医療と国内の医療、自由診療と混合診療、保険診療といったさまざまなかたちの医療が行われることを真正面から受け止め、どのような医療を行っていくのか、明確にしつつ病院をつくり直していくという方向です。
（１）財務・法務・事業（医療）ＤＤの実施
（２）問題点抽出及び課題化
（３）課題解決のためのプログラム提案
（４）内外戦略プラン二ング
（５）事業計画立案
（６）事業計画実行支援
が再生に向けた一連のながれです。病院再生は、病院により対応すべきテーマが異なります。それらを的確に判断し、全体として整合性のある、効果的な支援を行うことになります。なお、再生プロセスにおいては、Ｍ＆Ａやヘルスケアファンドの活用を行うことも視野に入れた対応を行うことになります。
